東京都荒川区のクリニック開業事情

東京都荒川区におけるクリニックの件数

荒川区における施設種類別の施設数を見ると、特に内科系診療所、歯科が多い傾向があります、次いで小児科系診療所、外科系診療所と続いていきます。

また、「人口10万人あたりの施設数」を東京都全体と比較した場合には、荒川区の方がわずかに少なくなっており、競争率は比較的低いといえるでしょう。ただし、小児科系診療所については荒川区の方が人口10万人あたりの施設数がわずかに多くなっていますのでこの点については競争率が高いといえそうです。

荒川区の施設数

一般診療所	186	内科系診療所	113
外科系診療所	51	小児科系診療所	54
産婦人科系診療所	12	皮膚科系診療所	31
眼科系診療所	21	耳鼻咽喉科系診療所	17
精神科系診療所	15	病院	11

人口10万人あたりの施設数

一般診療所	荒川区	85.53
	東京都	89.28
内科系診療所	荒川区	51.96
	東京都	59.20
外科系診療所	荒川区	23.45
	東京都	24.72
小児科系診療所	荒川区	24.83
	東京都	23.12
産婦人科系診療所	荒川区	5.52
	東京都	6.36
皮膚科系診療所	荒川区	14.25
	東京都	20.18
眼科系診療所	荒川区	9.66
	東京都	8.85
耳鼻咽喉科系診療所	荒川区	7.82
	東京都	6.49
精神科系診療所	荒川区	6.90
	東京都	10.69
病院	荒川区	5.06
	東京都	4.46

東京都荒川区の人口推移

平成31年度（2019年度）から令和4年度（2022年度）までの人口推移についてご紹介します。荒川区の人口は、平成31年度から令和2年度にかけては増加傾向が見られますが、令和3年度からは減少傾向が見られるという状況になっていることから、現在は人口が減少傾向にあるといえるでしょう。

平成31年度 （2019年度）	総人口	215,966
	総人口の増減 （前年度比）	1,322
令和2年度 （2020年度）	総人口	217,146
	総人口の増減 （前年度比）	1,180
令和3年度 （2021年度）	総人口	216,535
	総人口の増減 （前年度比）	▲611
令和4年度 （2022年度）	総人口	215,543
	総人口の増減 （前年度比）	▲992

荒川区でクリニックを開業するための準備

医師・歯科医師の場合

荒川区において個人でクリニックを開設する場合には、「診療所開設届【個人】」の地出が必要になります。こちらの書類を提出にあたっては、必ず事前相談を行ってください（相談の際には図面を提出）。その後、開設後10日以内に開設届を生活衛生課環境衛生係（北庁舎・保健所1階）に提出を行います。開設届の提出後、施設の確認が行われます。

また、登録証、免許証、賃貸借契約書等は本証の持参が必要です（原本の確認を行います）。

添付書類等

医師（個人）が診療所を開設する場合には、上記の通り「診療所開設届（個人）」の提出が必要ですが、下記の添付書類と併せて提出を行います。

• 開設者の医師又は歯科医師の臨床研修等修了登録証の写し及び免許証の写し並びに職歴書（顔写真添付）
• 管理者の医師又は歯科医師の臨床研修等修了登録証の写し及び免許証の写し並びに職歴書（顔写真添付）
  ※管理者が開設者でない場合に限る
• 診療に従事する医師又は歯科医師の臨床研修等修了登録証の写し及び免許証の写し
• 業務に従事する助産師の免許証の写し
• 土地及び建物の登記事項証明書（発行後6ヶ月以内のもの）
  ※1　土地又は建物を貸借する場合は、賃貸借契約書の写し
  ※2　ビル内診療所の場合は、土地の登記事項証明書を省略できる
• 敷地の平面図（ビルの一部を使用する場合は、その階の平面図）
• 敷地周囲の見取図（道路と建物の位置関係が分かるもの）
• 建物の平面図(縮尺100分の1以上のもの)
  ※　診療所の各室の用途、主な設備を明記すること
• エックス線診療室放射線防護図(平面図及び立面図　縮尺50分の1）
  ※　壁及び鉛の厚さを明記
• 案内図または、診療所の場所が明確に分かる見取り図
• 麻酔科を標榜する場合は、麻酔科標榜許可書の写し

医師・歯科医師以外（法人）の場合

医師・歯科医師以外（法人）の場合には、まず「診療所開設許可申請書」の事前提出を行い、開設の許可を得る必要があります。こちらの申請書を提出する場合には事前相談が必要となりますが、相談の際には図面を持参してください。また、診療所開設許可申請書を提出する際には19,000円の手数料が必要となります（定款、賃貸借契約書、許可書等は、本証を持参、また届出者の本人確認も行われます）。

診療所開設許可を得た後、開設後10日以内に「診療所（歯科診療所又は助産所）開設届【医療法人等の許可後開設】」を提出します（登録証、免許証は本証を持参）。許可申請後、開設届の届出前までに工事が完了している場合には、開設届の提出後に施設の確認が行われます。

添付書類等

「診療所開設許可申請書」を提出する際の添付書類等は下記の通りとなっています。

• 開設者が法人であるときは、定款、寄付行為の写し又は条例及び登記事項証明書（発行後6ヶ月以内のもの） ※注釈　医療法人の場合、目的等の欄に開設許可を受けようとする診療所が記載されていること
• 土地及び建物の登記事項証明書（発行後6ヶ月以内のもの）
  ※1　土地又は建物を貸借する場合は、賃貸借契約書の写し
  ※2　ビル内診療所の場合は、土地の登記事項証明書を省略できる
• 敷地の平面図（ビルの一部を使用する場合は、その階の平面図）
• 敷地周囲の見取図（道路と建物の位置関係がわかるもの）
• 建物の平面図(縮尺100分の1以上のもの)
  ※診療所の各室の用途、主な設備を明記すること
• エックス線診療室放射線防護図(平面図及び立面図　縮尺50分の1のもの）
  ※壁及び鉛の厚さを明記すること
• 案内図または、診療所の場所が明確に分かる見取り図
• 麻酔科を標榜する場合は、麻酔科標榜許可書の写し

また、「診療所（歯科診療所又は助産所）開設届」を提出する際の添付書類は下記の通りです。

• 管理者の医師又は歯科医師の臨床研修等修了登録証の写し及び免許証の写し並びに職歴書（顔写真添付）
• 医療法人の場合、管理者が法人の理事に就任していることが分かる書類（議事録等）
• 診療に従事する医師又は歯科医師の臨床研修等修了登録証の写し及び免許証の写し
• 業務に従事する助産師の免許証の写し

クリニックの開業までの流れ

開業コンセプト・時期・物件の策定、診療圏調査

クリニックを開業するにあたっては、例えば「やりたい診療」や「クリニックの規模」といったような開業コンセプトを決めることが大切です。また、いつ頃開業するかを検討することにより物件選びや土地選びなどをどれくらいからスタートするべきかといった点を決定でき、大まかなスケジュールを決められます。

さらに、開業するエリアを決定する上では「診療圏調査」も重要です。人口や競合数、立地、発展性などについて確認し、開業エリアの絞り込みを行います。

資金調達と設計・内装工事、医療機器選定

開業にあたっては多くのケースにおいて金融機関からの借り入れが必要となるため、いくつかの金融機関に打診した上でどこの銀行から融資を受けるかを決定します。

またクリニックの設計や内装工事、医療機器の選定も行います。クリニックの設計や内装工事の経験を持った設計事務所や内装工事会社を選ぶと良いでしょう。また、どのような医療機器を導入するかを選定した上で内装について検討することにより快適な広さや動線を実現できます。

開設手続き・申請業務、スタッフの採用と教育

クリニック開業前には開設届の提出や保険診療を行うための申請などの手続き・申請業務を行います。このような手続きに間違いがあるとスケジュール通りに進められなくなる場合もあるため、留意しながら進めることが大切です。

さらに、開業にあたってスタッフの採用と教育も行っていきます。目安としては開業1ヶ月前あたりからスタッフの教育を始められるように採用活動を進めていくと良いでしょう。

広告の手配や税理士・社労士の選定

広告について手配を行うことにより、クリニックの開業を地域の人々に周知できるため集患につなげられます。ホームページの制作やロゴのデザイン、看板作成、クリニック開業前に配るチラシなど、クリニックのコンセプトをしっかりと伝えられるようにデザインも重視しましょう。

また、クリニックの開業を行う場合には税理士や社労士の選定を行います。税理士を選ぶ場合には医療に詳しい専門の税理士を選ぶこと、また社労士はスタッフ採用の際に選んでおくことがおすすめといえます。

荒川区でクリニックを開業するなら

荒川区は、東京都全体と比較するとクリニックの競争率が比較的低い傾向があります。

クリニックを開設する場合には、まず「診療圏調査」が大切となります。これは、開業場所で「どれくらいの患者数が見込めるか」という点を把握するためのものとなり、開業場所を決めるための指標ともなります。比較的競争率が低い場所においても、クリニックを安定して運営するためには事前調査をしっかりと行った上でどこに開業するかを選択することがポイントといえるでしょう。