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東京都荒川区のクリニック開業事情

東京都荒川区におけるクリニックの件数

荒川区における施設種類別の施設数を見ると、特に内科系診療所、歯科が多い傾向があります、次いで小児科系診療所、外科系診療所と続いていきます。

また、「人口10万人あたりの施設数」を東京都全体と比較した場合には、荒川区の方がわずかに少なくなっており、競争率は比較的低いといえるでしょう。ただし、小児科系診療所については荒川区の方が人口10万人あたりの施設数がわずかに多くなっていますのでこの点については競争率が高いといえそうです。

荒川区の施設数

一般診療所 186 内科系診療所 113
外科系診療所 51 小児科系診療所 54
産婦人科系診療所 12 皮膚科系診療所 31
眼科系診療所 21 耳鼻咽喉科系診療所 17
精神科系診療所 15 病院 11
参照元:東京都 荒川区|地域医療情報システム(日本医師会)(https://jmap.jp/cities/detail/city/13118

人口10万人あたりの施設数

一般診療所 荒川区 85.53
東京都 89.28
内科系診療所 荒川区 51.96
東京都 59.20
外科系診療所 荒川区 23.45
東京都 24.72
小児科系診療所 荒川区 24.83
東京都 23.12
産婦人科系診療所 荒川区 5.52
東京都 6.36
皮膚科系診療所 荒川区 14.25
東京都 20.18
眼科系診療所 荒川区 9.66
東京都 8.85
耳鼻咽喉科系診療所 荒川区 7.82
東京都 6.49
精神科系診療所 荒川区 6.90
東京都 10.69
病院 荒川区 5.06
東京都 4.46
参照元:東京都 荒川区|地域医療情報システム(日本医師会)(https://jmap.jp/cities/detail/city/13118

東京都荒川区の人口推移

平成31年度(2019年度)から令和4年度(2022年度)までの人口推移についてご紹介します。荒川区の人口は、平成31年度から令和2年度にかけては増加傾向が見られますが、令和3年度からは減少傾向が見られるという状況になっていることから、現在は人口が減少傾向にあるといえるでしょう。

平成31年度
(2019年度)
総人口 215,966
総人口の増減
(前年度比)
1,322
令和2年度
(2020年度)
総人口 217,146
総人口の増減
(前年度比)
1,180
令和3年度
(2021年度)
総人口 216,535
総人口の増減
(前年度比)
▲611
令和4年度
(2022年度)
総人口 215,543
総人口の増減
(前年度比)
▲992
参照元:荒川区HP 平成30年1月1日現在の世帯数および人口一覧表(荒川区全域)(https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a010/kunogaiyou/toukei/heisei30nenn1gatsu.html
参照元:荒川区HP 平成31年1月1日現在の世帯数および人口一覧表(荒川区全域)(https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a010/kunogaiyou/toukei/heisei31nenn1gatsu.html
参照元:荒川区HP 令和2年1月1日現在の世帯数および人口一覧表(荒川区全域)(https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a010/kunogaiyou/toukei/reiwa2nenn1gatsu.html
参照元:荒川区HP 令和3年1月1日現在の世帯数および人口一覧表(荒川区全域)(https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a010/kunogaiyou/toukei/r3_01.html
参照元:荒川区HP 令和4年1月1日現在の世帯数および人口一覧表(荒川区全域)(https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a010/kunogaiyou/toukei/r4_01.html

荒川区でクリニックを開業するための準備

医師・歯科医師の場合

荒川区において個人でクリニックを開設する場合には、「診療所開設届【個人】」の地出が必要になります。こちらの書類を提出にあたっては、必ず事前相談を行ってください(相談の際には図面を提出)。その後、開設後10日以内に開設届を生活衛生課環境衛生係(北庁舎・保健所1階)に提出を行います。開設届の提出後、施設の確認が行われます。

また、登録証、免許証、賃貸借契約書等は本証の持参が必要です(原本の確認を行います)。

添付書類等

医師(個人)が診療所を開設する場合には、上記の通り「診療所開設届(個人)」の提出が必要ですが、下記の添付書類と併せて提出を行います。

参照元:荒川区 診療所開設届【個人】(https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a032/jigyousha/toroku/20110714sinryoukojin.html

医師・歯科医師以外(法人)の場合

医師・歯科医師以外(法人)の場合には、まず「診療所開設許可申請書」の事前提出を行い、開設の許可を得る必要があります。こちらの申請書を提出する場合には事前相談が必要となりますが、相談の際には図面を持参してください。また、診療所開設許可申請書を提出する際には19,000円の手数料が必要となります(定款、賃貸借契約書、許可書等は、本証を持参、また届出者の本人確認も行われます)。

診療所開設許可を得た後、開設後10日以内に「診療所(歯科診療所又は助産所)開設届【医療法人等の許可後開設】」を提出します(登録証、免許証は本証を持参)。許可申請後、開設届の届出前までに工事が完了している場合には、開設届の提出後に施設の確認が行われます。

添付書類等

「診療所開設許可申請書」を提出する際の添付書類等は下記の通りとなっています。

また、「診療所(歯科診療所又は助産所)開設届」を提出する際の添付書類は下記の通りです。

参照元:荒川区HP 診療所開設許可申請書【医療法人等】(https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a032/jigyousha/toroku/20110714kaisetukyoka.html
参照元:荒川区HP 診療所(歯科診療所又は助産所)開設届【医療法人等の許可後開設】(https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a032/jigyousha/toroku/20110714kyokagokaise.html

クリニックの開業までの流れ

開業コンセプト・時期・物件の策定、診療圏調査

クリニックを開業するにあたっては、例えば「やりたい診療」や「クリニックの規模」といったような開業コンセプトを決めることが大切です。また、いつ頃開業するかを検討することにより物件選びや土地選びなどをどれくらいからスタートするべきかといった点を決定でき、大まかなスケジュールを決められます。

さらに、開業するエリアを決定する上では「診療圏調査」も重要です。人口や競合数、立地、発展性などについて確認し、開業エリアの絞り込みを行います。

資金調達と設計・内装工事、医療機器選定

開業にあたっては多くのケースにおいて金融機関からの借り入れが必要となるため、いくつかの金融機関に打診した上でどこの銀行から融資を受けるかを決定します。

またクリニックの設計や内装工事、医療機器の選定も行います。クリニックの設計や内装工事の経験を持った設計事務所や内装工事会社を選ぶと良いでしょう。また、どのような医療機器を導入するかを選定した上で内装について検討することにより快適な広さや動線を実現できます。

開設手続き・申請業務、スタッフの採用と教育

クリニック開業前には開設届の提出や保険診療を行うための申請などの手続き・申請業務を行います。このような手続きに間違いがあるとスケジュール通りに進められなくなる場合もあるため、留意しながら進めることが大切です。

さらに、開業にあたってスタッフの採用と教育も行っていきます。目安としては開業1ヶ月前あたりからスタッフの教育を始められるように採用活動を進めていくと良いでしょう。

広告の手配や税理士・社労士の選定

広告について手配を行うことにより、クリニックの開業を地域の人々に周知できるため集患につなげられます。ホームページの制作やロゴのデザイン、看板作成、クリニック開業前に配るチラシなど、クリニックのコンセプトをしっかりと伝えられるようにデザインも重視しましょう。

また、クリニックの開業を行う場合には税理士や社労士の選定を行います。税理士を選ぶ場合には医療に詳しい専門の税理士を選ぶこと、また社労士はスタッフ採用の際に選んでおくことがおすすめといえます。

荒川区でクリニックを開業するなら

荒川区は、東京都全体と比較するとクリニックの競争率が比較的低い傾向があります。

クリニックを開設する場合には、まず「診療圏調査」が大切となります。これは、開業場所で「どれくらいの患者数が見込めるか」という点を把握するためのものとなり、開業場所を決めるための指標ともなります。比較的競争率が低い場所においても、クリニックを安定して運営するためには事前調査をしっかりと行った上でどこに開業するかを選択することがポイントといえるでしょう。

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