東京北区におけるクリニックの件数を見ると、内科系診療所が突出して多い傾向にあります。次いで小児科系診療所・外科系診療所・皮膚科系診療所の順に続きます。内科系診療所は、2番目に多い小児科系診療所と比較してもおよそ2.2倍の数となっていることから、競争率が高いといえるでしょう。
また10万人あたりの施設数について東京都全体と比較した場合、いずれの診療科目も東京都全体とそこまで大きな差はないものの、皮膚科系診療所は比較的競争率が低いと考えられます。
一般診療所 | 273 | 内科系診療所 | 180 |
---|---|---|---|
外科系診療所 | 76 | 小児科系診療所 | 81 |
産婦人科系診療所 | 15 | 皮膚科系診療所 | 53 |
眼科系診療所 | 26 | 耳鼻咽喉科系診療所 | 21 |
精神科系診療所 | 32 | 病院 | 19 |
一般診療所 | 北区 | 76.86 |
---|---|---|
東京都 | 89.28 | |
内科系診療所 | 北区 | 50.67 |
東京都 | 59.20 | |
外科系診療所 | 北区 | 21.40 |
東京都 | 24.72 | |
小児科系診療所 | 北区 | 22.80 |
東京都 | 23.12 | |
産婦人科系診療所 | 北区 | 4.22 |
東京都 | 6.36 | |
皮膚科系診療所 | 北区 | 14.92 |
東京都 | 20.18 | |
眼科系診療所 | 北区 | 7.32 |
東京都 | 8.85 | |
耳鼻咽喉科系診療所 | 北区 | 5.91 |
東京都 | 6.49 | |
精神科系診療所 | 北区 | 9.01 |
東京都 | 10.69 | |
病院 | 北区 | 5.35 |
東京都 | 4.46 |
下記の表を見ると、平成13年から令和3年にかけて総人口は増加傾向にあることがわかります。平成13年と令和3年を比較すると、24,738人の増加となっています。
年度 | 総人口 |
---|---|
平成13年度 (2001年度) |
328,420人 |
平成18年度 (2006年度) |
330,527人 |
平成23年度 (2011年度) |
333,992人 |
平成28年度 (2016年度) |
341,252人 |
令和3年度 (2021年度) |
353,158人 |
医師や歯科医師が北区でクリニックを開業する場合の流れや必要書類は下記のとおりです。
1.診療所開設届
「開設届」を提出する際には下記の書類の提出が必要となります(開設届は開設後10日以内に提出)。
2.診療用エックス線装置装置備付届
また、クリニックに診療用エックス線装置を備え付ける場合には「診療用エックス線装置備付届」の提出が必要です(備付10日以内に提出)。必要書類は下記の通りです。
医師・歯科医師以外(法人)がクリニックを開設する場合の流れと必要書類は下記の通りとなっています。
1.診療所開設許可申請
医師・歯科医師以外(法人)がクリニックを開設する場合には「開設許可申請」を行います。必要書類等は下記の通りです。
2.診療所開設届
「開設届」の提出には下記の書類が必要となります。
3.診療用エックス線装置備付届
診療用エックス線装置を備え付ける場合は、「診療用エックス線装置備付届」を提出する必要があります(備付後10日以内に提出)。
クリニックを開業する際は、どこで開業するかが重要なポイントとなります。場所決めの際には「診療圏調査」を行い、エリアの絞り込みを実施。人口・競合数・立地・発展性・競合のホームページ等の確認などが主な調査内容です。
エリア決定後は、開業する物件探しを行います。テナントやクリニックモール、建て貸し物件、継承物件などさまざまな候補の中から選択。どの物件でクリニックを開業するのか決定します。
クリニック開設で融資を受ける場合、銀行ごとに融資の条件が異なるため、まずはいくつかの銀行に相談してみると良いでしょう。金利や返済期間などの条件面を確認し、どこから融資を受けるかを検討してください。またこの時、事業計画を作成する必要があります。
開設手続きや申請業務を行います。クリニック開設にあたっては、保健所との事前打ち合わせが必要。クリニックの名称や診療科目など、予め必要となる情報は揃えておきましょう。申請業務をスムーズに進めるためにも、事前準備は大切です。どのような手続きが必要なのか、用意しておく書類にはどのようなものがあるのかをあらかじめ確認しておくようにしましょう。
また保険診療を行う場合、保険医療機関指定申請も必要となります。保険診療を開始する日から逆算し、書類提出の期限がいつになるのかを前もって厚生局に確認しておきましょう。
開業前には雇用するスタッフの募集や採用面接を行う必要があります。必要な人材に応じ、求人サイトや募集広告などを利用することが大切です。
また新しくクリニックを開業する場合には、地域住民にクリニックの情報を知らせる必要があります。チラシや新聞の広告を利用したり、ホームページを作成しておくなどの取り組みが必要です。特に、今は多くの人がホームページを見てクリニック情報を得ていますので、クリニックに特化したホームページ制作会社を探してみることもおすすめと言えます。
東京都北区でクリニックを開設したい場合に知っておきたい情報についてご紹介してきました。診療所の数や10万人あたりの診療所数といったデータから考えると、東京都全体と比較した場合に北区はクリニックの競争率が比較的低いエリアであるといえます。
ただし競争率が低いとしても油断は禁物。開業前に「診療圏調査」を行い、今後の集患数の見込みや競合の情報について把握したうえで、開業に適した場所を選ぶことが大切です。クリニックの安定した運営のためにも、診療圏調査から開業までサポートしてくれる会社についてチェックしてみてはいかがでしょうか。
【3社の選定理由】
2022年3月17日時点「クリニック開業 東京」「医院開業 東京」とGoogle検索して表示された59社の中から、本格的な診療圏調査を無料で提供している会社の内、3社を以下の理由により選出。
なの花東日本(メディカルシステムネットワークグループ)…該当企業の中で唯一、開業のコンサルティング費用が無料で、自社でテナント(医療ビル・モール等)を企画開発している。
PHCメディコム…該当企業の中で、医院継承に対応し、最も多くの医療ITシステムを開発している。
アプト…該当企業の中で、23区、23区外(諸島部除く)戸建て物件の紹介数が最も多く、不動産仲介業や建築工事業を行っているため、自由度の高い物件を見つけることができる。