東京都小金井市のクリニック開業事情
東京都小金井市にてクリニックを開業する方に向け、クリニックの件数や人口推移予測のデータをまとめました。
東京都小金井市におけるクリニックの件数
東京都小金井市でクリニックを開業するにあたり、把握しておくべきなのは診療科目ごとの件数。
2021年11月時点におけるクリニックの件数を診療科目ごとにみると下記のとおりで、合わせて人口10万人あたりの施設数も掲載されています。
もっとも多いのは内科診療所。外科と小児科のクリニックは20件ほどです。産婦人科、眼科、耳鼻科の数は多くありません。
東京全体と比較すると、人口10万人当たりの施設数はどの診療科目も東京全体よりも少なくなっています。
つまり小金井市は東京の中でもクリニックを開業するにあたって、あまりライバルは多くない地域である状況です。
東京での開業を検討しているけれど、エリアまではまだ決まっていない方は、小金井市も候補に含めてみても良いかもしれません。
東京都小金井市の人口推移予測
クリニックを開業するにあたって他のクリニック数も大切ですが、将来の人口推移も忘れてはいけません。
2021年4月1日時点の小金井市住民基本台帳データを基にした将来予測は下記のとおりです。
人口増加のピークは2031年となり、以降は徐々に人口が減少していく予測となっています。東京都全体と比較的同じ動きとなっており、若干減少が始まる予想年は早いものの、日本全国よりも減少率は緩やかです。
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東京都小金井市の人口構成推移予測
全体の人口人数だけではなく年齢ごとの推移も見ていきましょう。
主に生産年齢人口が中心で、徐々に老年人口が2021年より増加していく予測になっています。
内科など高齢者が主な患者となる診療科目の場合、需要は大きく減ることはないと考えられる予測です。
一方現役世代を対象とする診療科目は、少しライバルが多くなってしまう可能性があります。
しかし現場のクリニック数で考えると内科が多く、他の診療科目は少ないため、需要を重視するか競合のクリニック数を踏まえるか、検討して開業しなければいけません。
また小金井市内でも開業する細かいエリアによっても大きく変わります。小金井市や他の東京エリアで開業を検討している医師は、各地域の状況を調査しておきましょう。
薬局やコンサルタントなどクリニックの開業をサポートしてくれる会社のなかには、無料で事前に調査してくれるケースもあります。開業を検討し始めた段階で相談しておくのがおすすめです。
小金井市でクリニックを開業するための準備
開業に必要な許認可と要件
医療法によって、法人が診療所を開設するには、事前に診療所開設許可が必要です。開設許可希望費の15日前までに「開設許可申請書」を保健所へ提出します。
構造設備等が基準に適合していることも必要なので、計画段階で事前相談することをおすすめします。
実際に開設した後にも、10日以内に「診療所開設届」を提出しなければなりません。
以下に、それぞれに必要な提出書類をまとめました。
開設許可申請の提出書類
- 1）診療所開設許可申請書
- 2）申請手数料：19,000円
- 3）定款または寄付行為の写し
- 4）法人の登録事項証明書（発行後6ヶ月以内のもの）
- 5）土地及び建物の登記事項証明書（発行後6ヶ月以内のもの）
- 6）土地又は建物の賃貸契約書の写し（原本も）
- 7）敷地の平面図
- 8）敷地周辺の見取り図
- 9）建物の平面図
- 10）エックス線診療室放射線防護図
- 11）診療所への案内図
開設届の提出書類
- 1）診療所開設届
- 2）管理者の医師の臨床研修修了登録証の写し及び免許証の写し（本証も）
- 3）管理者の履歴書
- 4）診療に従事する医師の臨床研修終了登録証の写し及び免許証の写し（本証も）
- 5）業務に従事する助産師・薬剤師・歯科衛生士等の免許証の写し（本証も）
※エックス線装置を備え付けた場合、別途エックス線装備付届を設置後10日以内に届け出ること
クリニックの開業までの流れ
クリニック開業には、さまざまな届出などが必要です。書類を揃えるのに手間や時間がかかるため、物件探しや内装工事と同様に、しっかりスケジュールに組み込んで、早目の準備を心がけましょう。
特に届出は遅れると開業日に間に合わないこともあるので注意してください。
①診療圏の調査と物件の選定
診療所をどこに開業するのか、その後の経営においても重要なポイントなります。診療科目によってどのエリアが有利なのか、またクリニックをどのくらいの規模にするのかなどを想定して、人口・競合数・立地・発展性において診療圏調査を行います。
調査が終了したら、条件に合う物件を探して賃貸契約をします。一般的に内装工事には約2ヶ月かかるため、契約は開業予定日の4ヶ月前までに終わらせましょう。
②内装工事
物件の契約が終わったら、設計業者に依頼して内装工事を始めます。申請には図面が必要なので、業者には図面をもらっておきます。
工事後の届出にも2ヶ月みておく必要があるので、開業予定日の2ヶ月前を目標に内装工事を終わらせます。
③開設手続き（保健所）やその他の書類提出
クリニック開設後は、10日以内に管轄の保健所へ「開設届」を提出しなければなりません。
ほかにも社会保険事務所、福祉事務所、労働基準監督署、地区医師会、都税事務所、税務署、ハローワーク、年金事務所、所轄消防署などに書類提出が必要になることがあります。
院長本人でなければならない提出も多いので、余裕をみて早目に準備しましょう。
④保険医療機関指定申請（厚生局）
開設届を提出しても、自由診療しか行えません。保険診療を行うためには厚生局に「保険医療機関指定申請」をします。
注意すべきは、診療所としての開設届が受理されなければ申請できないことと、申請は月に1度しかないことです。また申請から受理までに約1ヶ月かかりますので、開業予定日より1ヶ月以上前には申請する必要があります。
クリニック開業の費用相場
東京でクリニックを開業するには、約2,000〜3,000万円かかると言われます。このうち内装工事の費用相場は、1,000〜2,500万円です。診療科目やクリニックの規模によっても費用は変動します。
以下のページでは、クリニック開業の費用相場の詳細を紹介しています。気になる方はぜひ参考にしてみてください。
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