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東京都国立市のクリニック開業事情

東京都国立市におけるクリニックの件数

東京都国立市における施設種類別の施設数をみると、内科系診療所の数が突出して多く、次に小児科系・外科系・皮膚科系と続きます。

10万人あたりの施設数を東京都全体と比較すると、内科系・小児科系・眼科系・耳鼻咽喉科は東京の平均値より高いものの、外科系・産科婦人科系・皮膚科系・精神科系の診療所は国立市の方が低くなっているのが分かります。これらから、診療科目によって競争率は比較的低くなると想定されます。

国立市の施設数(2022年11月現在)

一般診療所合計 79 内科系診療所 52
外科系診療所 16 小児科系診療所 23
産婦人科系診療所 4 皮膚科系診療所 12
眼科系診療所 8 耳鼻咽喉科系診療所 6
精神科系診療所 5 病院 2
参照元:東京都 国立市|地域医療情報システム(日本医師会)(https://jmap.jp/cities/detail/city/13215

人口10万人あたりの施設数(2022年11月現在)

一般診療所 国立市 102.42
東京都 89.28
内科系診療所 国立市 67.42
東京都 59.20
外科系診療所 国立市 20.74
東京都 24.72
小児科系診療所 国立市 29.82
東京都 23.12
産婦人科系診療所 国立市 5.19
東京都 6.36
皮膚科系診療所 国立市 15.56
東京都 20.18
眼科系診療所 国立市 10.37
東京都 8.85
耳鼻咽喉科系診療所 国立市 7.78
東京都 6.49
精神科系診療所 国立市 6.48
東京都 10.69
病院 国立市 2.59
東京都 4.46
参照元:東京都 国立市|地域医療情報システム(日本医師会)(https://jmap.jp/cities/detail/city/13215

東京都国立市の人口推移

東京都国立市の人口推移を表にしてみました。2019年から2023年度の人口推移を見ると、7.6万人台のままではあるものの、2022年からは流出数が多くなり人口が少しずつ減少しています。

国立市の今後の人口推移予想としては、若干の人口減少はあるものの、7.4万人を切ることは2035年頃まではない見込みとされています。

2019年
(平成31年)
総人口 76,038
世帯数 37,728
総人口の増減
(前年度比)
315
2020年
(令和2年)
総人口 76,280
世帯数 38,241
総人口の増減
(前年度比)
242
2021年
(令和3年)
総人口 76,371
世帯数 38,642
総人口の増減
(前年度比)
91
2022年
(令和4年)
総人口 76,317
世帯数 38,957
総人口の増減
(前年度比)
▲54
2023年
(令和5年)
総人口 76,168
世帯数 39,142
総人口の増減
(前年度比)
▲149
参照元:令和5年1月1日現在の町丁別人口/国立市ホームページ(https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/material/files/group/22/R50101.pdf

国立市でクリニックを開業するための準備

医師・歯科医師の場合

開設手続きの流れ

医師本人が代表となり東京都国立市でクリニックを開設する場合、代表となる医師が「診療所開設届(個人)」を管轄保健所へ提出します。国立市の場合は東京都立川市にある「多摩立川保健所」が管轄となります。流れとしては次の通りです。

  1. 管轄保健所に予約を入れて開設へ向けての事前相談
  2. 施設完成後、10日以内に開設届を提出(開設前の受付不可)
  3. 管理者の立会いのもとで現地検査
  4. 関東信越厚生局にて保険診療の手続き

診療所開設に必要な届出

国立市で開設届を提出する際、必要な書類等は下記の通りです。

  1. 診療所開設届又は歯科診療所開設届
    診療所名は、近隣の診療所と類似しないよう、ご注意ください。
  2. 管理者の臨床研修等修了登録証の写し、免許証の写し
    臨床研修等修了登録証は、H16.4(歯科はH18.4)以降に免許取得の方。原本確認のため、写しと別に原本もご持参ください。
  3. 管理者の職歴書
    現住所、電話番号、氏名、生年月日、最終学歴及び職歴を記載してください。職歴は、就職・退職を明確に記載し、最後の行は「〇〇診療所(今回開設した診療所)の管理者となる」で終わるようにしてください。
  4. 診療に従事する医師、歯科医師の臨床研修等修了登録証写し、免許証写し
    原本確認のため、写しと別に原本もご持参ください。
  5. 業務に従事する医療従事者の免許証の写し
    原本確認のため、写しと別に原本もご持参ください。
  6. 土地及び建物の登記事項証明書
    発行後6ヶ月以内の原本を添付してください。(副本用は写しでも可)
  7. 土地及び建物賃貸借契約書の写し(賃貸の場合のみ)
    原本確認のため、写しと別に原本もご持参ください。※転貸による契約の場合は、所有者の承諾書を併せて添付してください。
  8. 敷地平面図 地番がわかるもの。
    (例)公図、ビルの一室を使用する場合は、その階のフロア図。
  9. 敷地周辺見取り図
    道路と建物の位置関係の確認が分るもの。(例)地積測量図
  10. 建物の平面図
    縮尺1/100以上、各部屋の用途を示すこと。
  11. エックス線診療室放射線防護図
    平面図及び立面図、縮尺1/50以上、壁及び鉛の厚さを記入。
  12. 案内図
    最寄の公共交通機関等からの案内図
引用元:多摩立川保健所「診療所(歯科診療所)新規開設の手引き 個人開設」(https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/tthc/shinsei/kaisetsu/shinryojo.files/kojintebiki.pdf

医師・歯科医師以外(法人)の場合

開設手続きの流れ

法人としてクリニックを開設する場合と、個人でクリニックを開設する場合との大きな違いは、事前に「診療所開設許可申請書」の提出を行って開設の許可を得る点です。また診療所開設許可の申請には手数料が19,000円かかります。

流れとしては下記のようになります。

  1. 多摩立川保健所に予約のうえ事前相談:設計段階での構造設備の指導等があるため、着工前に相談すること
  2. 施設完成後、「診療所開設許可書」を申請
  3. 診療所開設許可書の審査・実査に通ったら許可書が交付される(原則15営業日以内に交付)
  4. 診療所開設
  5. 開設届を保健所に提出(開設後10日以内)

開設許可申請の提出書類

  1. 診療所開設許可申請書または歯科診療所開設許可申請書
    診療所名は、近隣の診療所と類似しないよう、ご注意ください。
  2. 申請手数料(19,000円)
    申請時に現金で納付してください。
  3. 定款又は寄付行為の写し
    許可を受けようとする施設が記載されていることを確認してください。法人による原本確認をしたものを提出してください。
  4. 法人の登記事項証明書
    許可を受けようとする施設が記載されている事を確認してください。発行後6ヶ月以内の原本を添付してください。(副本用は写しでも可)
  5. 土地及び建物の登記事項証明書
    発行後6ヶ月以内の原本を添付してください。(副本用は写しでも可)
  6. 土地及び建物賃貸借契約書の写し(賃貸の場合のみ)
    原本確認のため、写しと別に原本もご持参ください。※転貸による契約の場合は、所有者の承諾書を併せて添付してください。
  7. 敷地平面図 地番がわかるもの。
    (例)公図、ビルの一室を使用する場合は、その階のフロア図。
  8. 敷地周辺見取り図
    道路と建物の位置関係の確認が分るもの。(例)地積測量図
  9. 建物の平面図
    縮尺1/100以上、各部屋の用途を示すこと。
  10. エックス線診療室放射線防護図
    平面図及び立面図、縮尺1/50以上、壁及び鉛の厚さを記入。
  11. 案内図
    最寄の公共交通機関等からの案内図
引用元:多摩立川保健所「診療所(歯科診療所)新規開設の手引き 法人開設」(https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/tthc/shinsei/kaisetsu/shinryojo.files/hojintebiki.pdf

開設届の提出書類

申請書と添付書類(3~11)は、正副用に2部ずつ用意してください。

  1. 診療所(歯科診療所又は助産所)開設届
  2. 管理者の臨床研修等修了登録証の写し、免許証の写し
    臨床研修等修了登録証は、H16.4(歯科はH18.4)以降に免許取得の方。原本確認のため、写しと別に原本もご持参ください。
  3. 管理者の職歴書
    現住所、電話番号、氏名、生年月日、最終学歴及び職歴を記載してください。職歴は、就職・退職を明確に記載し、最後の行は「〇〇診療所(今回開設した診療所)の管理者となる」で終わるようにしてください。
  4. 診療に従事する医師、歯科医師の臨床研修等修了登録証写し、免許証写し
    原本確認のため、写しと別に原本もご持参ください。
  5. 業務に従事する医療従事者の免許証の写し
    原本確認のため、写しと別に原本もご持参ください。
引用元:多摩立川保健所「診療所(歯科診療所)新規開設の手引き 法人開設」( https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/tthc/shinsei/kaisetsu/shinryojo.files/hojintebiki.pdf

クリニック開業までの流れ

クリニックコンセプトの決定~土地・物件の決定

クリニック開業において、最初に行うことは「経営理念」と「事業コンセプト」を決めることです。開業時期を想定したうえで、クリニックのコンセプトや特徴、診療科目の設定、経営理念、収支予想などの事業計画を策定していきます。

また同時に、クリニックの開業エリアを選定する必要があります。コンセプトに合う土地や医療ニーズを考えたうえで、物件を検討しましょう。もし新築戸建てで開業するのであれば、工事期間も考慮に入れなくてはなりません。

クリニックを開業するまでの期間は、新築戸建ての場合は最低でも1年半、テナント開業でも1年の準備期間が必要とされています。

資金調達~事業計画

コンセプトの段階で策定する事業計画ですが、これは金融機関へ融資を申し込む際の必須書類です。

事業計画は診療内容・規模を記載するほか、クリニックの収支構造や資金繰り、キャッシュフローなどから損益計算書のような綿密な収支予算を作成しなくてはなりません。具体的な事業計画書であるほど、金融機関から資金調達ができる可能性が高まるため、事業計画の作成は非常に重要です。

機器・備品調達~スタッフ採用

資金調達ができて開業物件が決まったら、クリニックの内装レイアウトや導入する医療機器・備品を決めます。診療所の内装工事に関する経験が豊富な工務店に依頼するのがおすすめです。

クリニックに必要な機器は、性能・操作性・サイズなどの条件を考慮したうえで、レイアウト・動線などの観点から総合的に判断する必要があります。初めから1社に決めず、複数の医療機器メーカーと相談して競争入札で決定する方法が良いでしょう。

また開業予定日の2~3ヶ月前には、税理士・公認会計士の選任や、看護師・技師・受付事務といったスタッフの募集・採用を進めましょう。開設前には忘れずに研修を実施してください。

広告・宣伝~開設手続き

地域住民に来院してもらうためにも、クリニックの存在を知ってもらう「広告」の存在は重要。そのためにもチラシやホームページなどのPR活動が必要になるでしょう。

また保健所への「診療所開設届」や保険医療を実施するための「保険医療機関指定申請書」、「生活保護法指定医療機関」の指定を受ける場合は、管轄の福祉事務所で手続きを行う必要があります。

国立市でクリニックを開業するなら

東京都国立市における人口10万人あたりの診療施設数は、全体的に東京都全体と比較して高い数値にあり、競争率が比較的高いエリアと言えます。ただし、診療科目によって異なるため内容や条件によっては集患が見込める可能性があります。

国立市でクリニック開業を予定している人は、昼夜の来院患者数の予測や競合クリニックの数、人口世帯の特性などの「診療圏調査」を実施して、地域住民の需要を知ることが大切です。

しかし「診療圏調査」は、開業準備で忙しいオーナー・医師にとってハードルが高いかもしれません。そのような場合には、プロの医療コンサルタントに診療圏や開業にまつわる内容を相談するのも一つの手段です。

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