東京都練馬区のクリニック開業事情

東京都練馬区におけるクリニックの件数

東京都練馬区における施設種類別の施設数をみると、内科系診療所の数が突出して多い点が特徴となっています。次いで多いのが小児科系診療所、外科系診療所、皮膚科系診療所と続きます。また、練馬区は歯科の数が多い点も特徴といえます。

さらに、10万人あたりの施設数については東京都全体と比較すると練馬区の方が低くなっていることから、競争率は比較的低いといえるでしょう。診療科目別に見ても、いずれの診療科目においても東京都全体の施設数より少ない数となっています。

練馬区の施設数

一般診療所	541	内科系診療所	358
外科系診療所	148	小児科系診療所	172
産婦人科系診療所	19	皮膚科系診療所	119
眼科系診療所	57	耳鼻咽喉科系診療所	46
精神科系診療所	44	病院	18

人口10万人あたりの施設数

一般診療所	練馬区	71.88
	東京都	89.28
内科系診療所	練馬区	47.57
	東京都	59.20
外科系診療所	練馬区	19.66
	東京都	24.72
小児科系診療所	練馬区	22.85
	東京都	23.12
産婦人科系診療所	練馬区	2.52
	東京都	6.36
皮膚科系診療所	練馬区	15.81
	東京都	20.18
眼科系診療所	練馬区	7.57
	東京都	8.85
耳鼻咽喉科系診療所	練馬区	6.11
	東京都	6.49
精神科系診療所	練馬区	5.85
	東京都	10.69
病院	練馬区	2.39
	東京都	4.46

東京都練馬区の人口推移

練馬区における平成28年度（2016年度）から、平成31年度（2019年度）までの人口推移を見ると、各年度において4,000人前後増加しています。このことから、この期間における練馬区全体の人口は増加傾向にあるといえるでしょう。

平成28年度 （2016年度）	総人口	719,109
	総人口の増減 （前年度比）	4,453
平成29年度 （2017年度）	総人口	723,711
	総人口の増減 （前年度比）	4,602
平成30年度 （2018年度）	総人口	728,479
	総人口の増減 （前年度比）	4,768
平成31年度 （2019年度）	総人口	732,433
	総人口の増減 （前年度比）	3,954

練馬区でクリニックを開業するための準備

医師・歯科医師の場合

医師や歯科医師がクリニックを開設する場合には、まず東京都福祉保健局医療政策部 医療安全課医務担当への「事前相談」を行います。事前相談後、クリニックを開設して10日以内に保健所窓口に開設届の提出を行い、内容を審査後問題がなければ開設届の副本交付が行われます。

その後、保健所の職員による施設の検査が実施されます。

提出書類

医師・歯科医師が開設する場合には上記の通り「開設届（2部）」の提出を行います。添付書類等は下記の通りです。

• 開設者の医師(歯科医師)免許証の写し及び臨床研修修了登録証の写し
  臨床研修修了登録証および免許証の本証を提示　※臨床研修修了登録証は対象者のみ
• 開設者の職歴書
• 診療に従事する医師(歯科医師)の医師(歯科医師)免許証の写し及び臨床研修修了登録証の写し
  医師(歯科医師)免許証については原則として本証を提示※臨床研修修了登録証は対象者のみ
• 医療従事者免許証の写し
• 土地の登記事項証明書
• 建物の登記事項証明書
• 賃貸借契約書の写し(必要に応じて)
• 敷地の平面図
• 敷地周囲の見取図
• 建物の平面図
• エックス線診療室放射線防護図(エックス線診療室を備える場合)平面図及び立面図
• 診療所への案内図

医師・歯科医師以外（法人）の場合

医師・歯科医師以外がクリニックを開設する場合においても、まず「事前相談」を行ったのち、開設許可申請を提出します。申請に基づいて書類の検査が行われ、問題がなければ許可書と開設許可申請書の副本が渡されます。

その後クリニックを開設したら、開設から10日以内に開設届を保健所窓口に届け出ます。内容審査が行われ、問題なければ開設届の副本の交付と、保健所職員による施設の検査が行われるといった流れになります。

必要書類

医師・歯科医師以外がクリニックを開設する場合は「診療所開設許可申請書（2部、申請手数料18,000円）」と「診療所・歯科診療所開設届(法人開設)（2部）」が必要となります。

診療所開設許可申請書の添付書類は下記の通りです。

• 法人の定款(写し)
• 法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
• 土地の登記事項証明書
• 建物の登記事項証明書
• 賃貸借契約書の写し(必要に応じて)
• 敷地の平面図
• 敷地周囲の見取図
• 建物の平面図
• エックス線診療室放射 線防護図(エックス線診 療室を備える場合)
• 診療所への案内図

また、「診療所・歯科診療所開設届(法人開設)」の添付書類は下記の通りです。開設許可を受けた後に提出します。

• 管理者の医師(歯科医師)免許証の写し及び臨床研修修了登録証の写し
  臨床研修修了登録証および免許証の本証を提示　※臨床研修修了登録証は対象者のみ
• 管理者の職歴書
• 診療に従事する医師(歯科医師)の医師(歯科医師)免許証の写し及び臨床研修修了登録証の写し
  医師(歯科医師)免許証については原則として本証を提示　※臨床研修修了登録証は対象者のみ
• 医療従事者免許証の写し
• 法人の理事に就任していることが分かる書類の写し(医療法人のみ)

クリニックの開業までの流れ

開業コンセプト・時期・物件の策定、診療圏調査

クリニックの開業にあたっては、クリニックのコンセプトや特徴、経営理念などを定めるとともに、開業時期を検討します。開業時期を決めることによって、どのようなスケジュールで進めていけば良いのかといった点が把握できるようになります。

また、クリニックの開業エリアを決めるにあたって大切なのが「診療圏調査」です。こちらの調査では、開業しようとしている場所でどれほどの患者数が見込めるのかといった点を把握できます。この調査結果をもとにして、開業エリアを決定していきます。

資金調達と設計・内装工事、医療機器選定

開業エリアやスケジュールが決まったら、資金調達や設計・内装工事、医療機器の選定などを行っていきます。多くのケースにおいて金融機関からの借入が必要になると考えられますが、いくつかの金融機関に打診してみると良いでしょう。

また、設計や内装工事を依頼する業者については、クリニックの内装や設計の経験があるところを選択することがおすすめです。あらかじめどのような医療機器を導入するのかを決定しておくことで、設計や内装工事が行いやすくなります。

開設手続き・申請業務、スタッフの採用と教育

クリニック開設にあたっては、開設手続き等の申請業務を行う必要があります。このような手続きをしっかりと行わなければ開業までのスケジュールがずれ込んでしまうといったケースも考えられますので、漏れがないかを確認しながら進めていきましょう。

また、クリニックで働くスタッフの採用や教育についても行っていく必要があります。およそ開業の1ヶ月前程度から教育が始められるようなスケジュールで採用活動を行うことがおすすめです。

広告の手配や税理士・社労士の選定

ホームページの作成やチラシの配布など、クリニックが開業することを周知するための広告手配も必要となってきます。そのほか、税理士や社労士の選定も行いますが、特に医療分野に詳しい税理士に依頼することがおすすめです。また社労士については、スタッフの採用を行うタイミングで選定すると良いでしょう。

練馬区でクリニックを開業するなら

東京都練馬区においては、東京都全体と比較するとクリニックの競争率は比較的低いということがわかります。

クリニックを開設するエリアを選択する場合には、「診療圏調査」が非常に重要なポイントになってきます。これは、そのエリアでどのくらいの患者数が想定されるかを調査するもので、クリニックの運営に大きな影響を与えるものです。例え競争率が低いエリアであったとしても、今後クリニックを安定して運営を行っていくためには事前調査を行うことが非常に重要であるといえるでしょう。