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東京都杉並区のクリニック開業事情

東京都杉並区の開業で役立つ情報をまとめました。

東京都杉並区のクリニック数と比率

東京都杉並区における、診療科目ごとのクリニック数や人口10万人当たりの施設数は下記のとおりです。(2021年11月時点のデータ)

杉並区のクリニック数
引用元:公益社団法人日本医師会「地域医療情報システム」https://jmap.jp/cities/detail/city/13115

件数としてもっとも多いのは内科、以降は小児科、外科、皮膚科と続きます。

人口10万人あたりの施設数で考えると、基本的には東京都全体よりも少ない傾向にあるため、比較的開業しやすい区であるといえます。

東京都の平均を越えているのは小児科、ほぼ同数なのが眼科と耳鼻科です。

この3科目で開業を考えている方は、他の科目よりも少し集患が難しくなってくる可能性があります。他にも対応できる診療科目があるなら、併設したクリニックとしての開業も検討しておきましょう。

開業前には診療圏調査を忘れずに

人口10万人あたりのクリニック数が東京都の平均よりも少ない状況ではありますが、細かいエリアで考えれば状況はさまざまです。

クリニック開業をサポートする企業や薬局会社は、過去のデータなどから開業したい診療科目が適正かどうか判断してくれるケースがあります。

杉並区においてクリニック開業を考えている医師の方は、相談し情報を仕入れつつ検討しましょう。

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東京都杉並区の将来推計人口予測

東京都杉並区でクリニックを開業するにあたり、気になってくるのは将来の人口推移予測です。

2018年時点における、東京都杉並区が公表している人口予測は下記のとおりです。

杉並区の人口推移予測
引用元:杉並区「杉並区の将来人口推計について」【pdf】 https://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/062/684/shiryo_23.pdf

2034年に人口増加のピークを迎えて以降は減少に転じていきます。東京都全体と同様の人口比となっています。

人口全体で考えれば、当面は患者がいなくなってしまう心配がほとんどありません。

年齢層別推移予測

年齢比ピラミッドでの予測もみてみましょう。下記は杉並区が発表している2018年時点と2038年の予測です。

杉並区の人口推移予測
杉並区の人口推移予測
引用元:杉並区「杉並区の将来人口推計について」【pdf】 https://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/062/684/shiryo_23.pdf

2018年時点では25歳から54歳までが中心だった構成は、2038年に20歳から74歳までと幅広くなります。

10代以下や後期高齢者は将来的に患者となる人数が減ってしまいますが、他の年齢層はそれほど大きな偏りがありません。

中高年層の移住希望

続いて内科や消化器などの患者で、中心になる世代の中高年についてみてみましょう。40代から60代に地方移住への意向を調査した結果は下記のとおりです。

杉並区の移住希望割合
引用元:杉並区「杉並区人口ビジョン」【pdf】 https://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/018/983/vision31-33.pdf

杉並区に住み続けたいと考えている方は約半数のため、かかりつけ医として選んでくれた患者さんも将来的に別地域へ引っ越してしまう可能性も考えられます。

常に新しく集患できるような宣伝を考えておくべきでしょう。

杉並区でクリニックを開業するための準備

開業に必要な許認可と要件

杉並区で診療所を開設する際には、医療法の規定に基づいて杉並保健所生活衛生課への届出が必要です。法人が開設する場合には、事前に開設許可申請が必要となります。開設前に「開設許可申請書」を保健所へ提出しなければなりません。

開設を予定している場合は、事前に電話予約をし、施設の平面図(案)を持参して相談してください。

法人開設手続きの流れ

クリニックの開業までの流れ

クリニックを開業するには、開業日設定後、そこから逆算してスケジュールを組むとよいでしょう。約1年前か、少なくとも開業日の9ヶ月前までには取りかかります。院長本人が行わなければならない申請なども多いため、できるだけ早目に準備することをおすすめします。

①診療圏の調査と物件の選定

クリニック開業において、立地は非常に重要です。そのため、物件を決める前に診療圏調査を行いましょう。

調査では、人口・競合数・立地・発展性を重点的にチェックします。目星を付けた物件から特に500mの範囲はしっかり調査してください。

診療科目によっても有利となる条件は異なるため、さまざまな市乳レーションを行ってみましょう。将来性も考慮する必要があります。

調査が終わったら、物件を探して契約をします。内装工事が必要なので、契約は少なくとも開業の4ヶ月前までに済ませましょう。

②内装工事

物件の契約が終わったら、設計業者を選定して内装工事を行います。保健所への届出に図面が必要なので、設計業者に図面をもらってください。

クリニックの規模などにより工事期間もかわりますが、一般的に内装工事には約2ヶ月かかります。

③開設手続き(保健所)やその他の書類提出

クリニック開設後の10日以内に、管轄の保健所へ届出の提出が必要です。保健所の立入検査がある場合もあるので、一般的には内装工事が終わってから行います。

またクリニックの規模や運営内容によって、社会保険事務所、福祉事務所、労働基準監督署、地区医師会、都税事務所、税務署、ハローワーク、年金事務所、所轄消防署などに書類提出が必要になることがあります。

院長本人が行わなければならないものも多いため、早目に準備しましょう。

④保険医療機関指定申請(厚生局)

保健所への開設手続きだけでは自由診療しかできないので、保険診療を行うのであれば厚生局へ「保険医療機関指定申請」を行う必要があります。

開設届が受理されてからでなければ申請できないので、注意してください。

また、申請は月に1度、受理されるまで約1ヶ月を要することを考えて、開業に間に合うようスケジュール調整を行いましょう。

クリニック開業の費用相場

東京でのクリニック開業には、約2,000〜3,000万円かかると言われています。内訳は、工事費に1,000〜2,500万円、前家賃・保証金に300〜500万円です。

診療科目や病院の規模によって、費用も変わってきますので、目安にしてください。

以下のページではクリニック開業の費用相場を詳しく紹介しています。ぜひ詳細を確認してみてください。

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