東京都立川市のクリニック開業事情
東京都の立川市において開業を検討している医師に向け役立つ情報を開設します。特に重視すべきは人口比のクリニック件数や将来的な人口の予測です。
東京都立川市のクリニックの特徴
東京都立川市におけるクリニック件数をみてみましょう。2021年11月時点のデータは下記のとおりです。
一番多い内科に続くのは内科の半数近件数である外科。以降は小児科や皮膚科などが続きます。
クリニックの単純な件数だけではなく人口比に対する件数も開業するにあたり重要な数値です。
東京全体と比較した場合に、ほとんどの診療科目が東京都の人口10万人あたりの件数よりも少なくなっています。
つまり東京全体と比較し、人口あたりで考えた場合、患者の取り合いとなる可能性が少ないエリアと言えます。ただし東京全体よりも多くなっている外科と産婦人科、東京全体とほぼ同数の内科と眼科は集患が難しくなるかもしれません。
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東京都立川市における人口推移予測
人口あたりの件数が少なくても、経営を安定させるためには将来的な人口推移の予測も考えなければいけません。 続いて東京都立川市における将来的な人口推移の予測をみてみましょう。2018年に公表された予測は下記のとおりです。
2026年を分岐として、それまで増加していた人口が減少に変わっていきます。東京全体でも同様にいずれ人口は減少していくと予測されていますが、減少に転じる時期が東京の中でも早い段階です。地方都市と同程度と見込まれています。
東京都立川市は今後の戦略次第
人口推移としては地方都市と同様の減少予測のため、立川市内で開業を考えていた医師にとっては少し不安になるかもしれません。
しかし立川市は「たちかわ創生総合戦略」を掲げており、エリア全体で次世代の年齢層をサポートする取り組みをおこなっています。
再開発も進んでおり、2020年には立川駅から徒歩10分でアクセスできる米軍基地跡に「GREENSPRINGS」も建設されました。緑が豊富な大型施設で、レストランやイベントステージなどが設置されています。
利便性の高さ、癒やしなどを重視した施設がある地域は、東京都内から郊外への移住が増加する可能性もあります。
さらに開発されていく上で大型商業施設併設のクリニックモールなども登場すれば、テナントとして入れるチャンスがあるでしょう。
立川市内でも中心部か、それとも他市寄りなのかによっても開業戦略は異なってきます。クリニックを開設するにあたり事前調査は欠かせません。
コンサルタント会社やサポート会社などに相談し、自分が開業したいエリア状況や物件について調べておきましょう。
立川市でクリニックを開業するための準備
開業に必要な許認可と要件
医療法人が法人の名義でクリニックを開設する場合には、事前に医療法に基づいた診療所開設許可が必要です。開設許可希望日の15日前までに、「開設許可申請書」を保健所へ提出してください。
また構造設備などが基準に適合していることも必要なので、計画段階で事前相談しましょう。
許可取得後も、実際に開設した10日以内に「診療所開設届」を提出する必要があります。
それぞれに必要な提出書類を、以下にまとめました。
開設許可申請の提出書類
- 1）診療所開設許可申請書
- 2）申請手数料：19,000円
- 3）定款または寄付行為の写し
- 4）法人の登録事項証明書（発行後6ヶ月以内のもの）
- 5）土地及び建物の登記事項証明書（発行後6ヶ月以内のもの）
- 6）土地又は建物の賃貸契約書の写し（原本も）
- 7）敷地の平面図
- 8）敷地周辺の見取り図
- 9）建物の平面図
- 10）エックス線診療室放射線防護図
- 11）診療所への案内図
開設届の提出書類
- 1）診療所開設届
- 2）管理者の医師の臨床研修修了登録証の写し及び免許証の写し（本証も）
- 3）管理者の履歴書
- 4）診療に従事する医師の臨床研修終了登録証の写し及び免許証の写し（本証も）
- 5）業務に従事する助産師・薬剤師・歯科衛生士等の免許証の写し（本証も）
※エックス線装置を備え付けた場合、別途エックス線装備付届を設置後10日以内に届け出ること
クリニックの開業までの流れ
クリニックをどこに開業するかは、将来経営を続けていくためにも重要なことです。一度決めると、簡単には移転もできませんので、まずは診療圏調査を行うことをおすすめします。
人口・競合数・立地・発展性において、クリニックの周囲500m以内は重点的に調査しましょう。
調査に基づき、最適な物件を探して契約します。内装工事には約2ヶ月を要するため、契約は開業の4ヶ月前までに済ませます。
②内装工事
物件の契約が終わったら、設計業者を決めて内装工事を行います。申請には図面が必要なので、業者にもらっておきましょう。
クリニックの診療科目や規模にもよりますが、内装工事の工期は約2ヶ月かかります。工事後の届出関連には約2ヶ月必要ですから、開業の2ヶ月前には内装工事が終わるようにスケジュールを立てましょう。
③開設手続き（保健所）やその他の書類提出
クリニック開設15日前までに「開設許可申請書」を、開設後10日以内に「開設届」を提出します。
保健所の立入検査が入る可能性もあるため、提出は内装工事が終わったタイミングが一般的です。
前述した通り、さまざまな書類が必要なので早目の準備を心がけましょう。
その他、社会保険事務所、福祉事務所、労働基準監督署、地区医師会、都税事務所、税務署、ハローワーク、年金事務所、所轄消防署などに書類提出が必要になることがあります。
院長が自分で記入から提出まで行わなければならない書類が多いため、早目の準備が大切です。
④保険医療機関指定申請（厚生局）
保健所で開設手続きをしただけでは、保険診療が行えません。保険診療を行うためには、厚生局で「保険医療機関指定申請」を行います。
これは診療所としての開設届が受理されていないと申請できないので、順番に注意してください。
さらに、申請できるのは毎月1度、受理までに約1ヶ月かかることを考慮して、開業に間に合うように申請しましょう。
クリニック開業の費用相場
東京でクリニック開業にかかる費用は、およそ2,000〜3,000万円と言われています。このうち内装工事には1,000〜2,500万円で、大きな割合を占めます。診療科目やクリニックの規模などによって変わってきますので、気になる方は以下のページで詳しく紹介している費用相場をご覧ください。
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