クリニック開業時に事業計画書の作成は必要？

クリニックの開業には、さまざまなリスクも伴います。リスクを最小限に抑えるためにおこなっておきたいのが事業計画書の作成です。ここでは事業計画書を作成しておくべき理由について解説していきます。

クリニック開業に事業計画書が必要な理由とは

クリニック開業に伴って事業計画書を作る必要がある、とよく言われるのは、クリニックの経営戦略を明確にし、運営をしやすくするためです。なぜ事業計画書で運営がしやすくなるのか、具体的な理由を見ていきましょう。

資金ショートを避けるため

クリニックの開業後には、必要以上の医療機器を購入する、といったことによって資金難に陥る可能性があります。また、医師やスタッフの雇いすぎによる資金ショートも珍しくはありません。こうした資金繰りでのトラブルを避けるためにも、あらかじめ事業計画書を作成しておき、出費の無駄を避ける必要があるのです。資金繰りを健全に進めることで、経営を安定させやすくなるでしょう。

融資を受けるため

クリニック開業のための融資には審査があり、審査には事業計画書の提出が欠かせません。事業計画書は「経営基本計画」「収支計画」「資金計画」の3つで構成されており、具体的な資金を数字で記載する必要があります。事業計画書の内容が具体的であればあるほど、融資先からの信頼を得やすくなり、審査にも通りやすくなるでしょう。

経営を安定させるため

事業計画書を作成しておけば、必要な資金をハッキリと明確にできるため、安定した経営に繋がりやすくなります。開業後に経営がうまくいくとは限りませんから、先を見越した資金を準備して計画していないと、運転資金が不足して経営難に陥ってしまいます。

事業計画書を作成する際の流れ

実際にクリニックの事業計画書を作成していく流れは、以下の通りになります。

開業資金の見積もりを出す

開業資金、つまり初期投資の額について具体的な見積もりを出しましょう。例えばクリニックとする物件の候補には、テナント・集合医療施設テナント・自己所有の3つのケースがあります。オペ室をつくるかどうかという点も、物件の選定に重要な要素です。

物件だけではなく、医療機器や設備の代金、内装工事や広告宣伝費の代金、コンサルタントを雇う際の費用なども明確にしましょう。

支出の見積もりを出す

開業時ではなく、クリニックを運営していく上で必要な支出についても見積もりを出しましょう。例えば固定費は、スタッフや先生の人件費の他、物件の賃料や設備のリース料などが含まれます。消耗品費・固定費なども含めて、毎月の固定費を算出しましょう。

また、変動費として売上に伴って変動する費用の事も考えましょう。例えば薬品費や診療材料費、検査外注費などが変動費として含まれます。

収入の見積もりを出す

医師として手元に残したい額と、開業費用に伴う月々の返済額、開業の運転資金などを算出した上で、どれだけの医業収入が必要かどうかを見積もりましょう。

• 1日の患者数
• 診療単価（患者一人あたりの平均単価）
• 診療日数

以上3つのポイントに絞って算出すると、収入の見積もりを出しやすいでしょう。診療科目について考慮しながら、1ヶ月辺りの来院患者数をまず算出してみます。そこに患者一人当たりの診療報酬点数や、診療日数を加味して考えていきましょう。

資金繰り表を作成する

支出と収入をあらかじめ見積もったら、具体的な資金繰り表を作成していきます。開業時に用意できる運転資金と、毎月の診療収入・支出、月末の運転資金残高を記載したものを「資金繰り表」として、3～5年分は作成しておくと無難です。

資金繰り表を作っておけば資金ショートを防ぎやすくなり、融資の審査にも有利に働くでしょう。開業後の数か月は患者数が伸びずに赤字が続くことも視野に入れて資金繰りをシミュレーションしていきましょう。

開業までのスケジュールを策定する

開業日から逆算しながら、開業日までの準備期間のスケジュールを作成していきましょう。

• 保健所の検査・内装工事の完成を開業日の1ヶ月前に完遂
• 工事期間を半年と見積もった場合の工事開始日
• スタッフ・先生の教育期間
• スタッフの採用や雇用契約締結
• 求人広告の作成期間
• WEBページの制作期間

…など、開業までにやることは多くあります。大まかに見積もっても、開業までの準備期間は2年ほどあると無難でしょう。

事業計画書を作成する際の注意点

事業計画書を作成するに至って、以下の点によく注意しておきましょう。

収入は厳しく見積っておく

開業後は想像した以上に経営が上手くいかないケースも珍しくはありません。そのため収入の見積もりは厳しめにおこない、1日の患者数や診療単価は楽観的にならず、現実的もしくは少しシビアに見積もっておきましょう。

設備投資は慎重に検討する

開業時の支出・負債となる設備投資は、事業計画書で見積もった通りに運ぶことがほとんどです。そのため収入が予定より少なくなることも見越した上で、設備投資は過大にならないよう慎重に見積もりましょう。可能な限り初期投資は抑えた方が無難です。

計画書は客観的に見るようにし、必要に合わせて見直す

計画書を作成する過程で、何度でも客観的な視点から内容を見直しましょう。現実的な観点から不可能だと思えるような点があれば、必要に合わせて内容を修正します。見積もりが現実的かどうか、失敗に繋がるリスクがないかどうか何度でも確認することが大切です。