診療圏調査とは、新たにクリニックを開業するにあたり、その候補地を決めるための調査のことです。診療圏調査とは具体的にどのようなことをするのか、進め方や注目ポイントについて見ていきましょう。
診療圏調査は、医療機関をその土地に開設した場合に、1日に来院患者が何人ほど見込めるかを把握するためにおこなわれる調査です。1日の見込み患者数を「推計患者数」という呼び方をし、医療機関を開設する候補地を決める上で重要な要素と考えられています。診療圏調査をおこなうことで、開業後の収入の見込みやニーズの指標が分かります。
診療圏調査を実際に始める際は、以下のような方法・流れでおこなっていきます。
診療圏調査をおこなう際にまずおこなうのが、診療圏の設定です。診療圏とは開設するクリニックに対し、どの程度の範囲から患者が来院するかといったもの。例えば同心円で設定する方法では、半径約1km~1.5kmが一般的な設定範囲とされています。
しかし診療科目によってその設定範囲は異なっており、例えば内科は競合するクリニックも多いため、設定エリアは狭く設定した方が現実的な調査結果が得られるでしょう。逆に緊急での受診が必要でないような診療科なら、同心円の範囲も広めに設定されます。
地方都市では自家用車がメインの交通手段となりますから、同心円ではなく自家用車での生活導線を重視し、車による到着時間の範囲で診療圏を設定することがあります。例えば「近所に大きなスーパーがある」といった場所なら、生活導線に含まれるため来院する人も見込めます。
診療圏調査では、エリア内の患者数を競合クリニックの数で按分することにより、来院患者数の見込みを算出します。具体的には、推計患者数は「設定した診療圏の人口に受診率をかけた数値を、科目別競合医療機関+1(自院)」で割って算出します。
そのためには競合医療機関数を調べる必要がありますが、医療機関の状況は日々細かく変動しているため、医療機関のデータベースが最新ではない場合もあります。また、競合医療機関の中にも、地域住民からの信頼が高いものとそうでないものなど、競合度は異なります。
競合の度合いには、駐車場の有無や診療時間、専門医としての資格など…様々な要素も含まれます。リアルタイムに競合医療機関の最新情報を調べることが重要です。
診療圏調査で実際に確認しておくべきポイントについて、1つずつ見ていきましょう。
診療圏調査に使う人口の数は、国勢調査のデータを利用して算出するのが一般的ですが、国勢調査の人口は「昼間人口」ではなく「夜間人口」となっています。人は1日の生活の中でそれぞれの活動エリアが異なっており、例えば昼間は学校・職場などで多くの人が時間を過ごす地域もあるでしょう。そのためその地域に人がたくさん住んでいたとしても、実際に昼間に出歩いている人の数は少ないということになります。
この昼と夜の人口の差が、夜間人口と昼間人口の差になります。東京都では昼と夜で200万人以上も人口の違いが出るなど、都市部に行くほど差が大きくなる傾向にあります。そのため就業者や学生が多い地域では、日中は人通りが少ないため来院数が見込みよりも減ってしまう可能性があるのです。
特に居住人口が少ない場所を開業予定地として候補に入れている場合は、こうした昼夜での人口の差が大きくなりやすいため注意しましょう。
診療圏調査は専門業者やコンサルタントが代行してくれることもあります。こうした業者の中には、昼夜の来院患者数を予測してくれる業者もいますから、「夜間の来院数予測の数値をもとにしたら、実際の来院者数が少なかった」という事態も防げるでしょう。逆に、繁華な駅前・オフィス街などの場合は昼間人口をデータとして用いることが推奨されています。
診療圏に設定した地域にある競合の医療機関は、それぞれの特徴によって競合強度が異なります。競合強度には以下のような点が加味されて考えられています。
上記のような点が競合クリニックの集客数として考えられています。
逆に、現地の住民からの口コミを調査することによって、「待ち時間が多い」「医師と相性が合わない」といった競合への不満を持つ患者がいることも判明します。クリニックの特徴だけではなく、住人の声も合わせて競合の判断をすることが大切です。
各地域には、同じ人口数であっても年代・性別・世帯などの人口世帯特性と呼ばれる特徴があります。例えば子育て世帯の多い地域なら、家族で来院できる駐車場のあるクリニックや、キッズスペースのあるクリニックなどが求められるでしょう。高齢者の多い地域なら、バリアフリー化されたクリニックにニーズが集まります。
診療圏調査のレポートによっては、ターゲット層を絞って開業するクリニックのコンセプトを設定すれば、競合医療機関が合っても来院数が見込める可能性は十分にあります。どのような病院を開業するのか、方針を決めた上で診療圏調査を進めていきましょう。
引用元:なの花東日本公式HP(https://www.msnw-kaigyou.jp/)
引用元:PHCメディコム公式HP(https://www.phchd.com/jp/phcmn)
引用元:アプト公式HP(https://www.iinkaigyo-navi.net/)
【3社の選定理由】
2022年3月17日時点「クリニック開業 東京」「医院開業 東京」とGoogle検索して表示された59社の中から、本格的な診療圏調査を無料で提供している会社の内、3社を以下の理由により選出。
なの花東日本(メディカルシステムネットワークグループ)…該当企業の中で唯一、開業のコンサルティング費用が無料で、自社でテナント(医療ビル・モール等)を企画開発している。
PHCメディコム…該当企業の中で、医院継承に対応し、最も多くの医療ITシステムを開発している。
アプト…該当企業の中で、23区、23区外(諸島部除く)戸建て物件の紹介数が最も多く、不動産仲介業や建築工事業を行っているため、自由度の高い物件を見つけることができる。