東京でクリニック開業を考えた際、中野区はどういった特徴がある地域かご紹介します。クリニックや診療科目ごとの人口比数、将来の推移予測など調査しました。
2021年11月時点における東京都中野区における各診療科目の数と、人口10万人あたりの施設数は下記のとおりです。(2021年11月時点のデータ)
上記のデータをもとに、診療科目ごとの開業の難易度を考えてみましょう。
内科はもっとも多く、2番目に多い小児科系の2倍近い数があります。内科系が多いのは他地域でも同様なのですが、小児科が多いのは中野区の特色です。
人口10万人あたりの施設数が東京都平均よりも多いのは小児科診療所のみで、他はすべて東京都全体よりも少ない状況。
中野区は小児科に特化している地域であることが分かります。また10万人あたりの施設数が東京全体より多いのは眼科系です。
小児科と反対に東京全体と比較して、中野区の10万人あたりの施設数がもっとも少ない診療科目は精神科系。
他にも下記の診療科目も東京全体と少し差があります。
上記の診療科目で開業を考えている方は、中野区エリアを狙うとライバルは減る可能性が高くなります。
このサイトでは、様々なエリアでクリニック開業をサポートしてくれる会社をまとめています。
TOPページでは診療圏調査が無料のおすすめの会社3選を紹介していますので、ビジネスパートナーを選ぶ際の参考にしてください。
診療圏調査を無料で実施!
【特徴別】東京の
クリニック開業を支援する会社3選
東京都中野区で開業を考えるにあたり、もうひとつ注目しておくべき点が定住を考えている人口。
中野区で定住を考えているのは8割以上。理由としてはすでに家をもっている方や住み慣れているなどの理由が挙げられます。他の理由は交通やお店の利便性がよいなどです。
患者をつかめれば、長く通ってもらえる可能性があります。世代にわたってお世話になってくれる可能性も充分にある地域です。
定住者が多い点は小児科が多い理由にもつながります。もちろん他の診療科目でも開業する地域の立地状況を踏まえておけば、成功できないわけではありません。
開業を検討している方は中野区のクリニック状況に詳しい薬局やコンサルタントなどに相談し、自分が希望する診療科目の開業に適した地域を探してみましょう。
東京都中野区でクリニック開業するにあたり、気になるのは将来の人口推計。2019年の住民基本台帳の人口をもとに予測した推移は下記のとおりになっています。
2045年までは増加傾向にあり、以降はゆるやかな減少に転じます。上記の人口推移は中野区のみならず、他の東京都内においても同様です。
開業したけれども、人口が減ってしまい患者が集まらない、という可能性は当面起きにくい地域であると分かります。
開設許可を受けた方が、診療所を開設した場合には届出をする必要があります。開設後10日以内に申請書をダウンロードして、以下の添付書類を付けて持参しましょう。
(注1)登録証の写し及び免許証の写しは、窓口で本証との照合を行うため、本証もあわせて持参してください。
(注2)医師においては、平成16年4月1日時点で現に医師免許を受けている方及びそれ以前に申請を行って免許受けた方、歯科医師では平成18年4月1日時点で現に歯科医師免許を受けている方及びそれ以前に申請を行って免許を受けた方は、臨床研修等修了登録証の写しの添付は必要ありません。
診療所の開設許可届に変更がある場合には、「診療所開設許可(届出)事項一部変更届け(第11号様式)」を2部提出する必要があります。提出期限は、変更後10日以内となっています。
クリニック開業には、開業エリアのマーケティングや物件探し、内装工事などのほかに、提出しなければならない書類が多くあります。許可がなければ次に進めないものもあるので、提出期限には注意して早目に進めていきましょう。
どこで開業するかはクリニックを開業し営業していく上で大切なことです。診療圏調査を行い、人口や競合数、立地、発展性において良い物件を探します。
診療科目によっても条件が異なるため、物件候補の500m以内は特に重点的に調査しておきましょう。
調査が終了したら、条件に合う物件を探し契約をします。少なくとも開業の4ヶ月前までには物件の契約まで終わらせたいので、調査は開業の9ヶ月ほど前から始めます。
物件の契約が終わったら、設計業者と打合せをして内装工事を行います。クリニックの規模によって工期も変わってきますが、工事には約2ヶ月かかると考えてスケジュールに組み込みましょう。開業の2ヶ月前までには内装工事を終わらせます。
医療法では、クリニック開設後10日以内に管轄の保健所へ「開設届」を提出するよう決められています。
保健所による立入検査が入ることもあるため、一般的には内装工事が終わった時点で開設届を提出します。一度ですべての書類が揃わないことが多いため、事前に各担当先に相談しておくことをおすすめします。
また、社会保険事務所、福祉事務所、労働基準監督署、地区医師会、都税事務所、税務署、ハローワーク、年金事務所、所轄消防署などに書類提出が必要になることがあります。
ほとんどの場合、院長本人が準備・記入・提出をする必要があるため、早目の準備が大切です。
開設手続きをしただけでは、自由診療しか許可されないため、保険診療を行うための「保健医療機関指定申請」を厚生局で行います。
診療所としての開設届が受理されてからしか申請できません。
また、申請は月に1度の期間しか行えず、受理されるまでに約1ヶ月かかります。受理後の翌月1日付けで保健医療機関の指定を受けられるので、開業に間に合うようスケジュール調整して申請しましょう。
東京でのクリニック開業にかかる費用は、約2,000〜3,000万円が目安です。診療科目や病院の規模によって、機器や内装工事などが異なるため、費用は変わってきます。
以下のページではクリニック開業の費用相場を詳しく紹介していますので、気になる方はぜひ参考にしてみてください。
引用元:なの花東日本公式HP(https://www.msnw-kaigyou.jp/)
引用元:PHCメディコム公式HP(https://www.phchd.com/jp/phcmn)
引用元:アプト公式HP(https://www.iinkaigyo-navi.net/)
【3社の選定理由】
2022年3月17日時点「クリニック開業 東京」「医院開業 東京」とGoogle検索して表示された59社の中から、本格的な診療圏調査を無料で提供している会社の内、3社を以下の理由により選出。
なの花東日本(メディカルシステムネットワークグループ)…該当企業の中で唯一、開業のコンサルティング費用が無料で、自社でテナント(医療ビル・モール等)を企画開発している。
PHCメディコム…該当企業の中で、医院継承に対応し、最も多くの医療ITシステムを開発している。
アプト…該当企業の中で、23区、23区外(諸島部除く)戸建て物件の紹介数が最も多く、不動産仲介業や建築工事業を行っているため、自由度の高い物件を見つけることができる。