オンライン診療のみで開業はできる？条件とポイントを解説
オンライン診療のみで開業は可能なのか
結論として、オンライン診療のみでクリニックを開業することは可能です。2022年（令和4年度）の診療報酬改定により、初診からオンライン診療を行えるようになりました。この改定は厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づくもので、オンライン診療を主体とした開業の道が制度面から整備されています。
ただし、オンライン診療のみで開業する場合であっても、施設基準として「対面診療を行える体制であること」が求められます。すべての診療をオンラインだけで完結させることは制度上想定されておらず、患者の症状に応じて対面での診察へ切り替えられる体制を整えておくことが開業の条件です。つまり、オンライン診療を中心としつつも、対面診療への対応力を備えた運営体制が必要となります。
参照元：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000901835.pdf）
施設基準と届け出の要件
オンライン診療を行うための施設基準は、主に以下の4点です。
- オンライン診療を担当する医師が厚生労働省の定める研修を修了していること
- 情報通信機器を用いた診療に十分な体制が整備されていること
- 厚生労働省の指針に沿った体制を有する保険医療機関であること
- 対面診療を行える体制であること
また、届け出を行った場合の初診料は251点、届け出なしの場合は214点です。届け出により診療報酬が高くなるため、開業の際には届け出の提出を検討するとよいでしょう。
参照元：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001179018.pdf）
オンライン診療で開業する3つのメリット
オンライン診療を活用した開業には、主に次の3つのメリットがあります。
- 患者ニーズの高まり：コロナ禍以降、対面での受診を避けたい患者が増加しています。通院が困難な高齢者や遠方にお住まいの方にもアプローチでき、新規患者の獲得が期待できます。
- 規制緩和による開業ハードルの低下：令和4年度の診療報酬改定で初診からオンライン診療が可能となりました。物件取得費や内装費を抑えた開業も実現しやすく、初期費用の負担軽減につながります。
- 院内感染リスクの低減と患者満足度の向上：来院が不要なため院内感染のリスクを軽減でき、待ち時間の削減により患者のストレスも抑えられます。
オンライン診療のみで開業する際の注意点
オンライン診療のみでの開業を検討する際は、以下の点に注意が必要です。
- 触診や聴診ができないため、対面でなければ把握しにくい症状がある
- 医療用麻薬・向精神薬・副作用リスクの高い糖尿病治療薬など、オンラインでは処方できない薬がある
- 医師・患者双方で通信機器の操作習得や安定した通信環境の整備が求められる
開業前にこれらの制約を確認し、必要な対応策を準備しておくことが大切です。
まとめ
オンライン診療のみでの開業は制度上可能ですが、対面診療を行える体制の整備など施設基準を満たすことが前提となります。規制緩和や患者ニーズの高まりを背景に、オンライン診療を活用した開業のハードルは以前より下がっています。まずは施設基準の確認と届け出の準備を進め、具体的な開業計画を立ててみてはいかがでしょうか。
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