東京にてクリニックを開業するにあたってのスケジュール感を大まかに解説します。開業を検討されている方は参考にしてください。
多くの場合、医師がまだ開業するクリニックについてイメージが固まっていない段階です。
土地も探している状況で、過去の経歴や得意分野などをもとに下記を考えておきます。
開業する土地が決まって動き始める時期で、行なうべきなのは下記です。
まず資金調達や期間のかかる内装工事の設計を進めておく時期です。
しかし他にも大切な準備があり、それは外装や内装設計と同時に進めたいのが保健所への手続きです。
行政手続きに必要な書類申請などは基本的に開業直後で問題ないのですが、実質的にはクリニックの開業地が決まった時点で進めておかなければいけません。
申請する重要な書類はふたつあります。
東京における病院開設届の提出は医院開設後10日以内です。しかしクリニック名など記載するにあたって、「他で使われているから許可できない」などのトラブルが発生する可能性があります。
既にチラシも配布し開業してからクリニック名を変えるとなると大変です。
あらかじめ保健所に相談しておき、開業に問題がないことを確認した上で内装や看板、チラシなどに着手しなければいけません。
また患者が医療保険の適用金額で診察を受けるために必要な「保険医療機関の指定申請」は申請から1ヶ月ほどかかります。
さらに開設届が提出されていなければ保険医療機関の指定申請も提出できません。
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多くの内容が決まり、状況によっては内装も進み実感がわいてくる時期です。主に実務に必要な点をそろえていきます。
内部的な準備に合わせて広告も進めていきましょう。チラシやホームページ制作の依頼なども行なっていきます。
1ヶ月前にはほとんどクリニック内部はできあがっているような状況です。主に告知活動や手続きの準備を進めていきます。
必須ではありませんが、開業医として常に新しい情報を収集するために日本医師会への加入を検討しているなら、開業前に申請しておきましょう。
下記の順番で加入する必要があります。
地区医師会→東京都医師会→日本医師会
引用元:なの花東日本公式HP(https://www.msnw-kaigyou.jp/)
引用元:PHCメディコム公式HP(https://www.phchd.com/jp/phcmn)
引用元:アプト公式HP(https://www.iinkaigyo-navi.net/)
【3社の選定理由】
2022年3月17日時点「クリニック開業 東京」「医院開業 東京」とGoogle検索して表示された59社の中から、本格的な診療圏調査を無料で提供している会社の内、3社を以下の理由により選出。
なの花東日本(メディカルシステムネットワークグループ)…該当企業の中で唯一、開業のコンサルティング費用が無料で、自社でテナント(医療ビル・モール等)を企画開発している。
PHCメディコム…該当企業の中で、医院継承に対応し、最も多くの医療ITシステムを開発している。
アプト…該当企業の中で、23区、23区外(諸島部除く)戸建て物件の紹介数が最も多く、不動産仲介業や建築工事業を行っているため、自由度の高い物件を見つけることができる。