クリニック開業と法人化の基礎知識をやさしく解説

ここでは、クリニックを法人化するとはどういうことか、法人化するメリット・デメリット、判断基準、そして法人化までの流れをわかりやすく解説します。

そもそも医療法人とは？法人化の定義と背景

医療法人とは、医師や歯科医師が個人で開業しているクリニックを、法人格をもった「医療法人」に移行したものです。法人になることで、経営主体が「個人」から「法人」に変わります。

医療法人の特徴

• 医療法に基づいて設立される非営利法人（利益の配当は不可）
• 組織として理事・監事などを設置し、経営の透明性を求められる
• 都道府県知事の認可が必要

個人経営との違い

項目	個人経営	医療法人
経営主体	開業医本人	法人格（理事会）
設立手続き	開業届のみ	認可・登記が必要
社会保険加入義務	一定条件で不要	必ず必要
節税制度	所得税（累進課税）	法人税（一定）

医療法人は、あくまで公共性の高い医療サービスを安定的に提供することを目的とした法人形態です。

法人化のメリット・デメリット

法人化によって得られるメリットは多くありますが、一方でコストや事務負担も増えます。以下に主なポイントをまとめます。

メリット

• 節税効果がある：個人より法人のほうが税率が低く、給与所得控除や退職金制度も使える。
• 分院の開設が可能：原則として、法人なら複数の診療所を運営できる。
• 信用力の向上：法人は社会的信用が高く、融資や人材採用に有利になる。
• 事業承継がスムーズ：理事長交代だけで承継できるため、相続対策にもなる。

デメリット

• 設立や運営にコストがかかる：専門家への依頼料や法人登記費用が必要になる。
• 手続きが煩雑：毎年の事業報告、理事会の開催など法的義務がある。
• 社会保険の強制加入：保険料の半額を事業者が負担する必要がある。
• 財産の制限：法人資産は個人と分離され、自由に引き出せなくなる。

法人化に向いているクリニックとは？

「自分のクリニックは法人化すべきか？」を判断する基準はいくつかあります。以下のいずれかに当てはまる場合、医療法人化を検討する価値があります。

法人化を検討すべき目安

• 年間所得が1,800万円以上
  累進課税により、所得税率が最大45％になるため、法人税の方が有利になるケースが多いです。
• 社会保険診療報酬が5,000万円以上
  「概算経費」制度が使えなくなるため、税負担が増す前に法人化するのが賢明です。
• 開業7年目前後
  開業時に導入した医療機器の減価償却が終わるため、節税対策として法人化するタイミングになります。
• 分院展開や介護事業などを検討している
  個人事業では1施設しか開設できませんが、法人化すれば事業を広げられます。
• 事業承継や相続の準備をしておきたい
  医療法人であれば理事長の交代だけでスムーズに承継できます。持分なし法人にすれば、相続税の対象外になる場合もあります。

法人化を検討する際のステップと相談先

法人化を進める場合、下記のようなステップを踏みます。事前準備と専門家への相談がポイントです。

法人化の流れ（社団医療法人の場合）

1. 事前相談・手引きの入手：都道府県や保健所に相談し、「医療法人設立の手引き」を確認します。
2. 定款・役員体制の整備：社員3名以上、理事3名以上（うち1名は理事長）、監事1名が必要です。
3. 設立総会の開催：定款の承認や役員選任を行い、議事録を作成します。
4. 仮申請 → 本申請：提出書類をまとめ、都道府県に申請。医療審議会で審査されます。
5. 認可取得・登記手続き：設立認可を受けたら、2週間以内に法務局で法人登記します。
6. 各種届け出：保健所、厚生局、税務署、社会保険事務所などに開設届や変更届を提出します。

相談先

• 税理士・会計事務所：節税シミュレーション、収支分析
• 行政書士・司法書士：定款作成、登記・申請手続き
• 医療専門コンサルタント：経営計画、承継支援、職員配置支援

おわりに

医療法人化は、クリニックの将来を見据えた重要な経営判断です。所得が一定以上の場合や、今後の分院展開・事業承継を見込んでいる場合には、法人化のメリットは大きくなる可能性があります。

一方で、設立手続きや運営には負担も伴います。安易に法人化するのではなく、自院の現状や今後の見通しを冷静に見極めたうえで、税理士や行政書士といった専門家と連携し、計画的に進めることが成功の鍵となるでしょう。