東京都台東区における施設種類別の施設数では、一般診療所のうち7割近くを内科系診療所が占めています。次いで外科系診療所、皮膚科系診療所、小児科系診療所と続きます。
また、人口10万人あたりの施設数において、東京都と比較して台東区の施設数が多いのは、内科系診療所・外科系診療所・産婦人科系診療所・皮膚科系診療所・眼科系診療所・精神科系診療所。
一方、小児科系診療所・耳鼻咽喉科系診療所は、東京都よりも10万人あたりの施設数が少なくなっています。
※2024年6月時点で、地域医療情報システム(日本医師会)の公式HPに掲載されていた情報です。
一般診療所合計 | 272 | 内科系診療所 | 182 |
---|---|---|---|
外科系診療所 | 70 | 小児科系診療所 | 41 |
産婦人科系診療所 | 21 | 皮膚科系診療所 | 60 |
眼科系診療所 | 25 | 耳鼻咽喉科系診療所 | 10 |
精神科系診療所 | 34 | 病院 | 7 |
※2024年6月時点で、地域医療情報システム(日本医師会)の公式HPに掲載されていた情報です。
一般診療所 | 台東区 | 128.64 |
---|---|---|
東京都 | 98.22 | |
内科系診療所 | 台東区 | 86.07 |
東京都 | 62.79 | |
外科系診療所 | 台東区 | 33.11 |
東京都 | 27.28 | |
小児科系診療所 | 台東区 | 19.39 |
東京都 | 20.05 | |
産婦人科系診療所 | 台東区 | 9.93 |
東京都 | 6.56 | |
皮膚科系診療所 | 台東区 | 28.38 |
東京都 | 23.34 | |
眼科系診療所 | 台東区 | 11.82 |
東京都 | 9.21 | |
耳鼻咽喉科系診療所 | 台東区 | 4.73 |
東京都 | 6.51 | |
精神科系診療所 | 台東区 | 16.08 |
東京都 | 10.48 | |
病院 | 台東区 | 3.31 |
東京都 | 4.55 |
東京都台東区の平成31年~令和5年までの人口推移について、以下の表で確認できます。
台東区では、平成31年以降人口20万人以上を維持しており、年々総人口が増え続けています。とくに令和5年は前年より4,393人も増えており、総人口は20万8千人以上に。世帯数も増えており、家族で台東区に移り住んでいることがうかがえます。
なお、年齢別の人口推移においては、令和3年以降は「14歳以下」「65歳以上」の人口は年々減少傾向にあり、「15歳以上64歳以下」は年々増加しています。
2019年 (平成31年) |
総人口 | 200,003 |
---|---|---|
世帯数 | 119,584 | |
総人口の増減 (前年度比) |
+2,923 | |
2020年 (令和2年) |
総人口 | 202,886 |
世帯数 | 121,931 | |
総人口の増減 (前年度比) |
+2,883 | |
2021年 (令和3年) |
総人口 | 203,988 |
世帯数 | 123,891 | |
総人口の増減 (前年度比) |
+1,102 | |
2022年 (令和4年) |
総人口 | 204,431 |
世帯数 | 125,157 | |
総人口の増減 (前年度比) |
+443 | |
2023年 (令和5年) |
総人口 | 208,824 |
世帯数 | 130,123 | |
総人口の増減 (前年度比) |
+4,393 |
法人が診療所や歯科診療所を開設する場合、まずは開設許可申請が必要です。そのため、以下の書類を用意しましょう。
また、開設届に必要な書類は以下の通りです。
クリニック開業にあたって、まずは「どんなクリニックにしたいのか」を明確にし、経営方針や診療コンセプトを決定します。
開業までのスケジュールを策定します。 また、事業計画の策定では、明確な計画を立て、支出や収入の計算も綿密に行います。事業計画の内容が曖昧だと開業後に失敗しやすいため、注意しましょう。
開業地の選定では、「ターゲットの目につきやすい」「アクセスが良く、通いやすい」といった点を重視しましょう。また、物件を借りる場合は、高額な賃貸契約とならないよう注意。
開業費用が自己資金をオーバーする場合、金融機関等から資金を調達しなければなりません。融資を受ける際は、医療機器の導入費用も考慮することをおすすめします。
資金調達を終えたら、内装工事を開始します。また、内装工事が終了したら、導入する医療機器を選定します。納期が開業日に間に合うよう、内装工事の段階から準備を始めておきましょう。
クリニックの経営をスムーズに行うためには、税理士や公認会計士、社労士などのサポートが必要です。
スタッフの採用活動では、「ハローワークでの求人活動」や「求人サイト登録」などを行います。必要な人材を確保できたら、研修を行っておきましょう。
集客のために、クリニックのホームページを作成しましょう。開業の目処が立った時点で、開業日を周知しておきます。
開業前には、保健所に提出する「診療所開設届」や、各地方の厚生局へ提出する「保険医療機関指定申請書」などの書類が必要。なお、個人の場合には「開業届」を税務署へ提出しましょう。法人の場合には、「法人設立届」を税務署や都道府県・市町村へ提出します。
このページでは、東京都台東区でクリニックを開業するための情報をまとめました。
台東区は、人口10万人あたりの診療所施設数が東京都よりも多く、内科系診療所を中心に多数のクリニックがあります。しかし、台東区の総人口は近年増加傾向にあるため、クリニック開業で成功するチャンスは十分にあるでしょう。
ただ、開業を成功させるためには、綿密な調査や入念な準備が必要。診療圏調査などの開業サポートを行ってくれる会社を頼ることをおすすめします。引用元:なの花東日本公式HP(https://www.msnw-kaigyou.jp/)
引用元:PHCメディコム公式HP(https://www.phchd.com/jp/phcmn)
引用元:アプト公式HP(https://www.iinkaigyo-navi.net/)
【3社の選定理由】
2022年3月17日時点「クリニック開業 東京」「医院開業 東京」とGoogle検索して表示された59社の中から、本格的な診療圏調査を無料で提供している会社の内、3社を以下の理由により選出。
なの花東日本(メディカルシステムネットワークグループ)…該当企業の中で唯一、開業のコンサルティング費用が無料で、自社でテナント(医療ビル・モール等)を企画開発している。
PHCメディコム…該当企業の中で、医院継承に対応し、最も多くの医療ITシステムを開発している。
アプト…該当企業の中で、23区、23区外(諸島部除く)戸建て物件の紹介数が最も多く、不動産仲介業や建築工事業を行っているため、自由度の高い物件を見つけることができる。